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被爆者約13万6000人で最少 平均83.31歳、高齢化進む

被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は2019年度末で13万6682人となり、旧原爆医療法の施行で手帳交付が始まった1957年度以降の最少を更新したことが4日までに厚生労働省のまとめで分かった。

平均年齢は18年度末時点と比べて0.66歳高い83.31歳と過去最高となった。高齢化が一層進み、医療や介護の支援拡充が喫緊の課題になっている。

厚労省によると、19年度に亡くなった被爆者は9254人。新たに手帳を交付された人がいるため、年間の減少者数は9194人となった。被爆者団体は医療特別手当の支給要件を定めた原爆症認定制度の抜本的な見直しを求めており、国の対応が注目される。戦後75年を迎え、悲惨な体験をどう継承していくかも課題になっている。

都道府県別で被爆者が最も多いのは広島の6万1795人。長崎3万5597人、福岡5514人と続いた。被爆者の人数は1980年度末の37万2264人をピークに減少し、13年度末に20万人を下回った。

被爆者手帳は(1)直接被爆(2)原爆投下から2週間以内に広島、長崎両市内に入った(3)救護活動に従事(4)胎児被爆――のいずれかに該当すれば交付され、医療費の自己負担分が無料になる。〔共同〕

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