グラブに2億円超の課徴金、インドネシア独禁当局

2020/7/3 16:00
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日本経済新聞 電子版
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【ジャカルタ=地曳航也】日本の公正取引委員会に相当するインドネシア事業競争監視委員会は3日、東南アジア配車サービス大手のグラブに課徴金計300億ルピア(約2億2千万円)を課すと発表した。乗用車の配車サービスで特定の企業を偏って活用し、個人のドライバーを排除したとしている。

グラブが提携する運送業者、TPIにも190億ルピアの課徴金を課す。公取委によると、グラブ…

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