米ビザ制限、日系企業1400人超に影響 赴任に支障

2020/7/3 12:35
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トランプ政権は6月下旬から米国民の雇用確保策の一環として、一部の就労ビザの発給を年内停止している=ロイター

トランプ政権は6月下旬から米国民の雇用確保策の一環として、一部の就労ビザの発給を年内停止している=ロイター

【ニューヨーク=共同】新型コロナウイルス感染拡大を受けた失業対策としてトランプ米大統領が発動した一部就労ビザの発給制限措置を巡り、企業内転勤などに支障が出る在米日系企業が少なくとも308社、駐在員1400人超に上ることが2日、日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査で明らかになった。

回答した企業の35%が事業活動に影響があるとしており、「深刻な影響」と答えた企業も13%。11月の大統領選での再選を目指すトランプ氏の「米国第一」の移民対策が日本企業にも波及している実態が浮き彫りとなった。

米国では、新型コロナ感染拡大に伴う外出・移動制限などで経済活動が停止し、失業者が急増。トランプ政権は6月下旬から米国民の雇用確保策の一環として、一部の就労ビザの発給を年内停止している。

これに対し、世界中から優秀な人材を集めているアップルやグーグルといった米IT企業が反発しているほか、経団連の中西宏明会長も日米両政府に改善を申し入れたと明らかにしている。

日系企業で支障が出る駐在員のビザで最も多いのは、企業内転勤向けの「L-1」で1220人と9割近くを占めた。交流訪問者の「J-1」は126人。特殊技能を必要とする「H-1B」は50人、季節農作業を除く労働者用の「H-2B」は10人だった。

企業からは「人事異動の凍結」や「研究開発部門の人員不足」、「事業継続が困難」といった米国事業への影響を訴える声が出た。

調査は6月26日~7月1日に実施し、961社から回答を得た。

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