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アメリカン航空など5社、米政府と追加支援で合意

(更新)

【ニューヨーク=大島有美子】米財務省は2日、アメリカン航空やハワイアン航空など5つの米航空会社と、政府が用意した250億ドル(約2兆7000億円)の融資枠の一部を使うことで合意したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要の長期低迷が予想されるなか、流動性を確保する。

航空会社ごとの支援額の内訳や支援条件などは開示していない。米政府は3月末に決めた経済対策で航空各社向けに、250億ドルずつ2つの金融支援枠で合計500億ドルを設定した。1つは従業員の給与向けで、ほぼ使い切っている。もう1つは幅広い用途で手元資金として使えるものだ。

今回合意したのは、手元資金向けの250億ドルの方で、合意は初めて。大手ではアメリカンだけが入ったが、まだ交渉中の会社があり、今後合意する可能性がある。ユナイテッド航空は同支援に45億ドル申し込んでいると明らかにしている。

アメリカンは会社の開示で、47億5000万ドルの融資を申し込み、マイレージ事業を担保として交渉しているとした。申請通りとなれば、アメリカンは給与向け支援と合わせて米政府から1兆円超となる105億ドルもの支援を受けることになる。

各社は政府による追加支援や市場での資金調達、7月以降の便数の持ち直しで資金繰りを改善させたい考えだが、コロナの感染拡大が旅客需要に重荷となっている。

アメリカンは2日、ダグ・パーカー最高経営責任者(CEO)が従業員宛てに送ったメッセージで「秋の運航体制を考慮すると、2万人が余剰だ」とつづった。「人員削減するという意味ではないが、適切な人員規模にしていく必要はある」として従業員の自主退職などを促した。

政府支援を受けている各社は、米政府と9月末まで強制的な人員削減をしないと約束している。期限まで3カ月を切り、今後は人員削減に向けた動きが焦点となりそうだ。

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