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高速道路、料金所有人ブース廃止検討 国交省が感染対策

(更新)
国交省はETC利用率の高い路線から順次、現金利用者向け料金所を廃止し、将来はETC専用への完全移行を目指す

国土交通省は2日、全国の高速道路について、料金所の現金向け有人ブースを廃止し、自動料金収受システム(ETC)専用とする方向で検討すると明らかにした。ETCは利用率が93%に達しており、新型コロナウイルス感染症対策として料金所係員との接触機会をなくす。

2日の社会資本整備審議会部会で、国交省が説明した。専用化する時期は未定で、今後策定する工程表に目標や手順を示す。高速道路をめったに使わず、現金でしか利用しない人もいるため、一層のETC普及や誤進入対策が課題となる。

国交省によると、6月27日までに高速道路の料金所係員9人の新型コロナ感染が確認された。係員不足から、現金ブースを一時閉鎖し、ETC専用に切り替えたケースもあった。

国交省はETC利用率の高い路線から順次、現金向け料金所を廃止し、将来はETC専用への完全移行を目指す。

高速道路会社の経営効率化にもつながるが、現金派にはETC車載器の購入費用などが負担となる。国交省は購入費助成を検討しており、2日の会合ではETC利用率を引き上げるため、新車は車載器を標準装備とする提案があった。クレジットカードなしでETCを利用できる仕組みもあるが保証金を求められるため、国交省は負担を軽減する考えだ。

専用化後、ETC車ではないのに入り口のバーを押し開くなどして進入した車は、車両ナンバーから所有者を特定し、通行料金を後日、徴収する案を検討。その場合、徴収コストを加算して請求することも想定している。

地方道路公社が管理する路線の扱いのほか、東京電力福島第1原発事故の避難者を対象とする高速道路の無料化や、災害時のボランティア車両通行など、有人ブースで証明書提示などを求めているケースの代替措置も検討する。〔共同〕

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