コロナ雇用支援はいつまで?

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2020/7/3 7:00
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2020年7月3日の日本経済新聞朝刊1面に「雇用危機 迫る第2波」というニュースがありました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を緩和するための日米欧の雇用支援制度が、今夏から相次いで期限切れとなります。打ち切りか延長か、各国は難しい決断を迫られています。

新型コロナが収束を迎えないうちに、支援制度のほうが先に期限切れとなりそうです。日米欧の各国は雇用維持のために給与の一部を支給するなどの支援をしており、1億人が利用しています。欧州では経済活動が著しく制限されたにもかかわらず、失業率は感染拡大前の1月と同じほぼ水準で踏みとどまっています。

航空業や観光業では雇用環境が依然厳しく、こうした支援が打ち切られれば多くの失業者が出る可能性があります。一方で、政府支出はすでに100兆円に達しており、現行の支援制度を継続するのは難しいとの見方もあります。

2日の東京都の新規感染者は100人を超えました。菅義偉官房長官は「直ちに緊急事態宣言を出す状況ではない」と述べていますが、収束は一層見通せなくなりました。日本の雇用調整助成金のコロナに対応した特例は9月末に期限を迎えます。その頃の社会はどうなっているでしょうか。国の支援制度と同様に、我々個人の行動も長期的な視点に立って考えたいものです。

20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は7月3日の朝刊1面を読んでみてください。

この記事をまとめた人:大崩貴之
2018年入社。企業取材をする部署で主に医薬品業界を担当。会話する機会が減っていたためか、最近の取材では無駄話に花が咲きがち。
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