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米失業率11.1%に改善 6月の雇用、480万人増

(更新)
失業保険の申請手続きに並ぶ人たち(米ケンタッキー州)=ロイター

米労働省が2日発表した6月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、失業率が11.1%となり、前月(13.3%)から改善した。新型コロナウイルスによる経済封鎖が一部で解除され、飲食業などを中心に就業者数が480万人増えた。

失業率は4月に戦後最悪の14.7%まで急上昇し、その後は2カ月続けて改善した。6月は失業率、就業者数とも市場予測(12%台、300万人増)を大きく上回る改善幅だ。6月の失業者(1775万人)のうち6割は早期の職場復帰の可能性がある「一時解雇」で、新型コロナの収束が雇用回復の条件となる。

トランプ米大統領は2日、急きょ記者会見して「雇用の増加幅は単月で過去最大だ」とした。ただ、失業率に加算されない「潜在失業者」も増えている。6月の労働力人口は1億5993万人と、1年前に比べて2%も減った。就職を諦めて労働市場から退出した非労働力人口は失業率には加算されない。

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