ロシア外務次官、改憲「日ロ交渉は継続」

2020/7/2 21:30
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【モスクワ=小川知世】ロシアのモルグロフ外務次官は2日、成立が確実になったロシア憲法改正法案の領土割譲の禁止条項を巡り「日本との平和条約交渉は継続できる」と述べ、日ロ交渉を妨げないとの認識を示した。北方領土がロシアに帰属し、領土問題は日ロ交渉の議題ではないとの立場を強調した。

モルグロフ外務次官は2日、改憲は日ロ平和条約交渉を妨げないとの見解を示した(18年12月、モスクワ)=AP

タス通信が伝えた。モルグロフ氏は日ロ平和条約交渉の実務を担当する。同氏は「交渉は島々についてではなく、平和条約締結についてだ」と主張した。第2次世界大戦の結果、4島がロシア領土になったとするロシアの立場に「変化はあり得ない」と述べた。日ロが北方領土で本格実施を目指す共同経済活動にも触れ「改憲は連携に影響しない」と説明した。

日本による地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念については「具体的な動きを注視する」と慎重に見極める考えを示した。ロシアはイージス・アショアが米国のミサイル防衛システムの一環だとして、配備に反対してきた。

日ロ首脳は平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで2018年に合意した。北方領土の主権や日米同盟を巡る意見の隔たりが埋まらず、交渉は進んでいない。

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