泉佐野など3市町参加へ ふるさと納税、3日にも通知

2020/7/2 21:00
保存
共有
印刷
その他

報道陣の取材に応じる千代松市長(中)(2日、東京・霞が関)

報道陣の取材に応じる千代松市長(中)(2日、東京・霞が関)

総務省は2日、大阪府泉佐野市をふるさと納税制度から除外した決定を取り消した最高裁判決を受け、同市など3自治体の参加を認める方針を固めた。ほかに参加を認めるのは和歌山県高野町と佐賀県みやき町で、3日にも通知する。総務省は、3自治体が過去に過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして、昨年6月に始まった新制度から除外していた。

高市早苗総務相が2日、地方財政審議会に対して3自治体の参加を諮り、了承を得たもようだ。同じく除外した静岡県小山町については、参加を認めなかった理由が一部異なるため、改めて可否を検討すると見られる。

泉佐野市の千代松大耕市長は2日、総務省を訪れ、参加自治体として早期に指定するよう要望書を提出。報道陣の取材に応じた。最高裁が過去の寄付金集めの手法を「社会通念上の節度を欠いた」とした点について「真摯に受け止める。制度の発展に向け、法令を順守した上で返礼品を用意したい」と話した。

ふるさと納税制度は昨年6月、参加できる自治体を総務省が指定する制度に移行。総務省はこれに先立つ告示で「2018年11月以降、趣旨に反する方法で多額の寄付金を集めた自治体は除外する」と定めた。最高裁は法施行前の実績で泉佐野市を除外したのは違法とし、決定を取り消した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]