独BASF系、JA全農と営農システム事業で連携

2020/7/2 20:04
保存
共有
印刷
その他

独化学大手BASFの子会社BASFデジタルファーミング(ドイツ)は2日、全国農業協同組合連合会(JA全農)と人工知能(AI)を活用した営農システムの開発・販売で協業すると発表した。17年から海外で販売しているシステムを日本向けに最適化する。2021年4月のサービス開始を目指す。国内の農業の担い手が減少するなか、生産効率化に役立てる。

BASFデジタルファーミングがJA全農と開発する営農システムのイメージ

営農システムは「ザルビオフィールドマネジャー」という名称で17年から販売を開始。世界15カ国で使用されている。生産者はシステムをパソコンやスマートフォンを通じて利用する。農地の位置情報や作物の種類、農薬の使用状況などを入力すると、AIが気象情報や衛星写真などのデータを組み合わせて栽培方法などを分析・提案する。生産者は農地の区画ごとに病害虫発生の予測や最適な農薬の散布時期などの情報を得られる。効率的な農薬の散布量も分析でき、農薬使用量の削減につながるという。

20年度中に全国135カ所で実証実験を行い、システムの性能を検証する。AIも日本の農業向けに最適化する。JA全農が生産者向けに18年から提供している営農システムとも連携させる。

21年4月から、生産規模の大きい水稲と大豆を対象にサービスを始める。その後、対象の作物を増やしていく方針だ。

JA全農は新システムのサービス提供を通じて、生産者に営農関連の製品を紹介できると期待する。BASFは農業向けで主力の農薬販売だけでなく、営農に関する課題解決で事業の拡大につなげる考えだ。

システムの利用料は未定だが、「生産者が手軽に使える価格を目指す」(担当者)という。JAグループを通じた広報活動のほか、インターネット広告などでシステムを普及させる計画だ。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]