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九州6月求人数 7カ月ぶり改善へ 九経調が予測公表

九州経済調査協会は、ハローワークの求人件数に基づき算出した6月の九州の有効求人件数は11万8千件で、5月に比べて0.3%増えたと発表した。宮崎県や鹿児島県などで数値が改善し、7カ月ぶりに前月比でプラスに転じた。ただ沖縄県や福岡県は1%前後の減少となった。

ハローワークインターネットサービスに掲載されている求人件数を毎日取得し、最大値を件数とした。厚生労働省の公表する有効求人倍率の動向を占う先行指標になる。

九経調によると、6月の有効求人数は全国では前月比で0.5%減少した。九州は前年同月比では26.8%減と低水準にあるが、前月比では7カ月ぶりにプラスに転じた。宮崎県は2.3%増と上昇率が全国3番目に大きかった。一方で、沖縄県は前年比で40.9%減、前月比でも1.1%減と雇用環境は悪化が続いている。

九州・沖縄の外国人宿泊者の予測も示した。新型コロナウイルスの影響で20年度は約189万人(うち沖縄は66万人)と前年度比で75.7%減を見込んだ。機会損失額は4755億円と推計し、インバウンドが年度を通して再開されない場合は最大5637億円の損失が生じるとした。

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