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行政オンライン手続きの恒久化を 規制改革会議が答申

政府の規制改革推進会議は2日、安倍晋三首相に答申を提出した。行政手続きのオンライン化に重点を置き、押印の廃止や書面の削減を徹底するよう求めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた時限措置の恒久化を訴えた。企業の負担軽減と在宅勤務への環境を整える。

小林喜光議長から答申を受け取った首相は「デジタル化の遅れを痛感した。従来型の規制、制度を大きく変革する」と述べた。

答申は行政手続きの押印や書面、対面作業の削減を主眼に置いた。3点が必要な全業務をゼロベースで見直すよう求めた。小林議長は2日の記者会見で、年内に点検して各省庁に法改正などを要請する方針を示した。

書面は提出を求める書類を減らし、申請はメールやウェブサイトの活用を提案した。慣例で残る押印はなくし、必要な場合も電子署名など代用策を示させる。年内に対象を洗い出し恒久化に向けた取り組みを進める。

省人化を見据えたデジタル技術活用ではドローンによるインフラ点検の必要性に言及した。安全に飛ばすマニュアルを2020年度中に作成するよう要求した。業者がこれに沿って国土交通省に申請した場合は手続きを簡素にし、利用を促す。

答申は金融機関の口座開設や融資の申し込み、不動産の賃貸取引などで押印の削減や書面のデジタル化も盛り込んだ。

議論の先送りが目立ったのはオンライン診療だ。新型コロナ収束まで初診患者にも認められる。恒久化の議論は詰まらず「拡充に向けてフォローアップする」と記すにとどまった。政府は年内をめどに引き続き検討する。

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