ふるさと納税「早期指定を」 泉佐野市が国に要望

2020/7/2 18:37
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報道陣の取材に応じる千代松市長(中)(2日、東京・霞が関)

報道陣の取材に応じる千代松市長(中)(2日、東京・霞が関)

大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は2日、ふるさと納税制度に参加できる自治体として早期に指定するよう、総務省に要望書を提出した。同市は6月30日、不指定の取り消しを求めた訴訟で最高裁で逆転勝訴した。千代松氏は「(総務省から)早期指定に向けて取り組んでいると、明確な言葉を頂いた」と話した。

千代松氏は制度を所管する同省自治税務局長と面会した後、報道陣の取材に応じた。千代松氏は「1日も早い指定をお願いした」と説明。局長は「高市早苗総務相から早期の対応に向けた指示があり、それに向け取り組んでいる」と話したが、日程は明示しなかったという。

最高裁判決は、泉佐野市が過去に高額返礼品で寄付金を集めたことについて「社会通念上の節度を欠いた」と指摘した。千代松氏は「真摯に受け止める。制度の発展に向け、法令をきっちり順守した上で返礼品を用意していきたい」と話した。

ふるさと納税制度は昨年6月、参加できる自治体を総務省が指定する制度に移行。総務省はこれに先立つ告示で「18年11月以降、趣旨に反する方法で多額の寄付金を集めた自治体は除外する」と定め、泉佐野市などを不指定とした。最高裁は法施行前の実績で不適格としたのは違法とし、総務省の決定を取り消した。

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