国家安全法「断固支持」中国軍が声明

香港デモ
習政権
2020/7/2 17:00
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【北京=羽田野主】中国人民解放軍駐香港部隊は1日夜、「香港国家安全維持法」を「断固支持する」と表明した。6月30日には陸海空軍による合同訓練を香港周辺で実施した。国家安全法は軍の協力を明記しており、抗議デモなどへの対応で軍の関与が強まる可能性がある。

習国家主席の看板の前に立つ中国人民解放軍の兵士(2019年6月30日、香港)

人民解放軍の機関紙、解放軍報が2日付の紙面で伝えた。声明は「国家の主権を守り、香港の長期の繁栄と安定を維持する」とした。

国家安全法は、中国政府が香港に新設する「国家安全維持公署」と人民解放軍駐香港部隊の「連絡と協力を強化する」との規定を設けた。デモに関する情報収集や分析などで人民解放軍が存在感を示す可能性がある。

これまでは香港内の治安は警察部門が担い、駐香港部隊は国防を担当するという役割分担だった。

駐香港部隊はすでに香港で存在感をアピールしている。陸海空軍による合同訓練では、香港周辺の海域で不審船を拿捕(だほ)し、銃を構えた軍人が逃走する犯罪者を押さえつける様子を動画で公開した。

また中国国務院(政府)は2日、香港の治安政策を立案する「香港国家安全維持委員会」の事務局トップである秘書長に陳国基氏を任命した。陳氏は香港の出入境管理の責任者を勤めていた。中国国営の新華社が伝えた。

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