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豪、香港住民の受け入れを検討 国家安全法施行で

【シドニー=松本史】オーストラリアのモリソン首相は2日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」を受け、香港住民の受け入れを検討する方針を示した。既に英政府が香港住民に英国での定住や市民権の獲得を促す措置を決めており、同国に続く動きとなる。

モリソン首相は香港住民の受け入れを検討すると表明=ロイター

モリソン氏は英国と同様の措置を「積極的に検討している」と記者団に述べた。受け入れ人数など詳細は示さなかったが「我々が立ち上がり(香港住民に)支援をする用意があるかと聞かれたら、答えはイエスだ」と強調した。

香港住民の受け入れ検討を明らかにすることで、国家安全法施行への反対姿勢を明確にする狙いがあるとみられる。

豪州はこれまで米国などと足並みをそろえ、国家安全法の導入に懸念を表明してきた。ペイン外相は1日の声明で「今回の決定は香港の人々や立法、司法の直接の参加なくなされた」と指摘した。そのうえで「世界の視線はこれからも香港に注がれ続ける」と述べた。

豪州のビジネス関係者にとって香港は中国への玄関口に当たる。香港に拠点を置く豪企業は約600社に上り、豪州人約10万人が暮らしている。

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