認知症による不明者1万7400人 最多更新、警察庁

2020/7/2 11:12
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2019年に認知症が原因で警察に行方不明届が提出された人は、前年より552人多い1万7479人だったことが2日、警察庁のまとめで分かった。7年連続で過去最多を更新した。統計を取り始めた12年と比べると1.8倍に増えた。

警察庁によると、19年に届け出のあった行方不明者数は前年比1%減の8万6933人。過去10年間、ほぼ横ばいの8万人台で推移しているが、不明者の原因・動機別では認知症を含む疾病関係の割合が年々高まっている。19年は全体の3割近い2万3906人と最も多かった。

他の原因では家族間の不和など「家庭関係」が1万4335人、事業の不振や失業など「事業・職業関係」が1万244人だった。

認知症やその疑いのある人の行方不明者は60代以上になると割合が大きく高まり、60代が人口10万人当たり7.2人だったのに対し、70代が42.8人、80代以上が83.3人だった。男女別に見ると、男性が54%、女性が46%だった。

18年以前の届け出分を含め、19年中に所在が確認されたのは1万6775人だった。自宅周辺で不明になるケースが多く、警察や家族による捜索で7割が受理当日に所在が確認され、1週間以内に99%が見つかった。一方、460人は死亡した状態での発見だった。

都道府県警別の受理件数は大阪府警が2007人で最多。埼玉(1960人)、兵庫(1778人)、神奈川(1593人)、愛知(1468人)、東京の警視庁(1174人)と続いた。

警察庁の担当者は「高齢化社会が進むなか、認知症が原因の行方不明者への対処は今後も続く」として「各自治体や民間事業者と密接に連携し、取り組みを強化していきたい」と話している。

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