米下院、香港巡り制裁法案可決 デモの市民を難民認定も

米中衝突
2020/7/2 10:46
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香港の繁華街コーズウェイベイからワンチャイまでデモ行進する市民ら(1日)=共同

香港の繁華街コーズウェイベイからワンチャイまでデモ行進する市民ら(1日)=共同

【ワシントン=永沢毅】米下院本会議は1日、香港の自治の侵害に関わった中国共産党員や金融機関への制裁に道を開く「香港自治法案」を全会一致で可決した。中国が施行を強行した香港国家安全維持法への対抗措置の一環で、上院での可決を経てトランプ大統領が署名すれば成立する。

香港自治法案は上院が6月下旬に可決した内容に類似しており、成立に向けて一両日中にも上院で再び採決する運びとなる。上院の法案は、制裁対象の外国人や組織と取引関係のある金融機関が、米国の金融機関からの融資が禁じられたり、米国人による借り入れができなくなったりする。

一方、超党派の米上院議員は1日までに、平和的なデモへの参加を理由に迫害される可能性がある香港市民を難民として認定する法案を提出した。難民申請者の配偶者や子どもも認定の対象として、受け入れの上限は設けない。香港国家安全法の施行を踏まえ、香港の民主化を目指すデモ参加者を保護する狙いがある。下院でも同様の法案が提出されている。

民主党のペロシ下院議長は香港国家安全法について「香港市民の自由を徹底的に破壊するものだ」と批判した。これに関連し、ポンペオ国務長官は1日の記者会見で米国市民も取り締まりの対象になり得る点に懸念を示して「全ての国々に許しがたく、侮辱的な内容だ」と批判した。

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