米、中小企業支援策8月まで延長 議会が法案可決

2020/7/2 3:25 (2020/7/2 14:31更新)
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米上院はPPPの見直しを審議している(共和党の上院トップ、マコネル院内総務)=ロイター

米上院はPPPの見直しを審議している(共和党の上院トップ、マコネル院内総務)=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米議会下院は1日、新型コロナウイルスの打撃を受けた中小企業に対する資金支援策「給与保護プログラム(PPP)」の申請期限を8月8日まで延ばす法案を可決した。米政府は6月末に申請を締め切ったが、引き続き融資を受けられるようにする狙いだ。

上院は6月30日に可決済み。トランプ大統領が署名して成立する。

4月に始めたPPPは、従業員の雇用維持を条件に給与の支払いを肩代わりする。同月に予算を6600億ドル(約71兆円)へ増額したが、1300億ドル超が使われずに残っているという。

米与野党は夏季の長期休会に入る8月上旬までにPPPの見直しも目指す。トランプ政権や与党・共和党はレストランなど新型コロナによる経営悪化が著しい業界に支援対象を絞るよう求めている。

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