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国内株概況

三井不、一時4%安 オフィス市況の悪化懸念

2020/7/1 22:15
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1日の東京株式市場で、三井不動産株が一時前日比67円50銭(4%)安の1842円まで下落した。前日にモルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を引き下げたことが売りを誘った。新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務などが広がる中、オフィス市況の減速が懸念されている。

終値は53円50銭(3%)安の1856円だった。コロナ禍を機にテレワークや在宅勤務が普及すれば必要なオフィスの面積が減り、需給の緩和につながる可能性がある。東京都心5区のオフィス空室率は足元では1%台と低水準だが、モルガン・スタンレーMUFG証券は20年末に5.2%まで上昇すると予想する。

同社は6月30日付で三井不の投資判断を「イコールウエート」から「アンダーウエート」に引き下げた。担当アナリストの竹村淳郎氏は「21年から企業のオフィス解約が本格化する。賃料は向こう5年間にわたり下落幅の拡大が続く」と予想。三菱地所住友不動産の投資評価もイコールウエートに引き下げている。

PBR(株価純資産倍率)は0.74倍と1倍以下に沈み、約3兆円ある賃貸不動産の含み益を考慮すると解散価値を大きく下回っている。楽天証券の窪田真之氏は「今は投資対象として嫌われる流れが続くが、どこかで買収価値が見直される局面が来る」と指摘する。

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