ネットの不正出品、対策どうする?

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2020/7/2 7:00
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2020年7月2日の日本経済新聞朝刊1面に「ネット不正出品 監視強化」という記事がありました。ネット通販で偽ブランド品が販売されるケースが多発しており、政府は新しい法律をつくって規制を強化します。不正出品にどのような対策を講じるのでしょうか。

出品する個人や企業の身元確認を強化することで、不正出品を防ぎます。すでにサイト運営者は身元が確認できる情報の届け出を出品の条件にしていますが、詳細な情報を求めない運営者もあり、対応はまちまちです。新たな法律では、身元確認をどう実施しているか、サイト側に対策の開示を義務付けます。

正しくない情報が登録されていると不正の横行を許してしまいます。4月、アマゾンで偽ブランド品を販売した複数の事業者に業務停止命令が下されましたが、事業者の所在は分かっていません。最近も、根拠がないのに「コロナ対策」をうたった商品が売られる事例が頻発しています。新法はこうした出品へのチェックが甘い運営者に改善を促す仕組みです。

欧州連合(EU)や中国、韓国ではトラブルの際、運営者は出品者と共同責任を負う場合があることを法律などで規定しており、賠償責任も発生します。日本では運営者が改善に取り組まなかったとしても、罰則はありません。怪しい業者からは購入しない、といった消費者のリテラシーが大切だと改めて思います。

20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は7月2日の朝刊1面を読んでみてください。

この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。最近、通販サイトで買ったものはコーヒーグラインダー。
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