ふるさと納税、計画審査で自治体指定 総務省検討

2020/7/1 23:30
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

ふるさと納税に参加できる自治体の指定について、総務省が過去の実績審査をやめ、今後の募集計画を審査する方式に切り替える検討を始めたことが分かった。総務省は6月30日、大阪府泉佐野市を制度から除外したことを巡る最高裁判決で逆転敗訴した。基準を定めた告示が判決で違法と認定されたため、改正などに向けた調整を進める。

ふるさと納税に参加を希望する自治体は毎年、指定を受ける必要がある。次回の指定期間は10月…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]