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日立、ABBの電力システム事業買収完了 7500億円

ABBの事業買収について記者会見した日立の東原敏昭社長兼CEO(2018年12月、東京都内)

日立製作所は1日、スイスの重電大手ABBからの電力システム事業買収が完了したと発表した。買収額は約7500億円で、日立の買収としては過去最大。現在の電力事業の柱である原子力設備は発電所の新設が進まず、先が見通せない状況だ。変圧器などで世界トップシェアのABBの事業基盤を取り込み、再生可能エネルギーなどで拡大が見込める送配電分野に軸足を移す。

日立はABBの電力システム子会社の株式の80.1%を7月1日付で取得し、社名を「日立ABBパワーグリッド」に変更した。同社の売上高は2019年実績で100億ドル(1兆700億円)弱。日立のエネルギー事業の売上高は20年3月期に約4000億円で、同事業の売り上げ規模は今回の買収で3倍超に拡大する。

ABBが引き続き保有する2割弱の株式についても23年以降に日立が取得し、完全子会社化する予定だ。

ABBは高圧直流送電(HVDC)システムなどでも世界首位のシェアを持つ。こうした強い事業基盤と日立のIT(情報技術)を組み合わせ、より効率的な運用が可能な送配電網を構築。世界市場での競争力をさらに高めていく考えだ。

ABBは電力システム事業で約90カ国、約200カ所に営業拠点を持ち、各国の電力大手だけでなく鉄道会社や資源メジャーなどとの取引も豊富。こうした顧客基盤も引き継ぐことで、日立が注力する、あらゆるモノがネットにつながるIoT基盤「ルマーダ」を活用した法人向けソリューションの海外展開を加速する狙いもある。

日立は18年12月にABBから電力システム事業を買収すると発表していた。

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