日経センター予測、「コロナ前」回復は2024年度

2020/7/1 20:25
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日本経済研究センターは1日、中期的な経済予測を公表した。実質国内総生産(GDP)が新型コロナウイルスの感染拡大前(2018年度)の水準に戻るには24年度までかかると分析した。

20年度の日本の成長率はマイナス6.8%と急落を予測する。20年度中に国内でコロナ危機が収束する「標準シナリオ」では、21年度から経済が回復し始めるものの、コロナ拡大前の水準に戻るのは24年度になる。

32年度には人口減少などが響いてマイナス成長に転じる。コロナの影響を盛り込まなかった前回予測と比べ、35年度までに230兆円のGDPが失われると予測した。

世界的な感染拡大に歯止めがかからず、ワクチンの開発や普及に時間がかかる「悪夢のシナリオ」の予測も示した。20年度の日本の成長率はマイナス8.5%まで落ち込む。貿易摩擦の激化も加わり、世界全体はマイナス6.6%とみる。

日本はしばらく低成長を続けた後、29年度以降は恒常的なマイナス成長に陥る。実質GDPはコロナ前の水準まで回復しない。35年度時点の雇用者1人あたり賃金は321万円と、標準シナリオの386万円を約17%下回るとした。

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