中国、米メディア4社の管理強化

習政権
2020/7/1 19:34
保存
共有
印刷
その他

【北京=羽田野主】中国外務省の趙立堅副報道局長は1日の記者会見で、AP通信や米CBSなど米メディア4社の管理を強めると発表した。中国で活動する記者ら従業員や保有資産などの届け出を義務づける。

米国務省が6月22日に中国共産党の機関紙、人民日報など4社の管理を強化したことへの対抗措置としている。

趙氏は今回の措置について「完全な正当防衛だ」と主張。「米国は冷戦思想と偏見に基づくやり方をとっている」と批判した。

米中はお互いに相手国メディアの締めつけを強めている。米国が2月に中国国営の新華社などの管理を強化する措置を発表したのが始まりだ。

新華社や人民日報、中国国営中央テレビ(CCTV)といった中国の主要メディアは中国共産党幹部が経営や編集のトップに就いている。トランプ米政権は「中国メディアは報道機関ではなく、プロパガンダ(政治宣伝)機関だ」として警戒を強めている。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]