岡山県、移住促進にデジタル活用 新キャッチコピーも

2020/7/1 19:22
保存
共有
印刷
その他

岡山県は1日、移住促進の一環でIT(情報技術)を使うデジタルマーケティング事業を始めた。ビッグデータを活用した嗜好性などの分析に加えて、動画配信、オンラインでの移住相談やセミナーを展開。新型コロナウイルスの感染拡大で地方暮らしへの関心が高まる中、主に20~30歳代への効果的なプロモーションにつなげる。

ポスターを手にする岡山県の伊原木知事(右)とトリッピースの田中社長(1日、岡山県庁)

「暮らしJUICY!岡山県」というキャッチフレーズを設定した。特産品である果物のみずみずしいイメージ、U・J・Iターンの移住を掛け合わせた。桃をモチーフとしたロゴマークも用意した。新型コロナの感染拡大以降、移住に関する相談件数が感染拡大前の2倍のペースという。

伊原木隆太知事は記者会見で「デジタルによって移住希望者の思いが従来以上にわかる。タイプに応じて、きちんとアプローチしたい」と強調。連携する旅行情報サイト運営のスタートアップ、trippiece(トリッピース、東京・品川)の田中勝基社長も「関係人口の増加や移住を検討する層の拡大の一助になれれば」と述べた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]