海外金融人材の獲得後押し 自民検討、在留延長特例など
香港情勢も影響

2020/7/2 1:30 (2020/7/2 5:31更新)
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日本経済新聞 電子版
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自民党は高度な金融知識のある外国人を呼び込むための優遇措置の検討に入った。在留期間を延長する特例適用、受け入れる企業の進出を促す減税などを議論する。香港国家安全維持法の影響なども踏まえ、今後も国際的な獲得競争が激しくなる。政府・自民党は受け入れ環境の整備を急ぐ。

同党は1日、外国人労働者等特別委員会(片山さつき委員長)にプロジェクトチーム(PT、中西健治座長)を設けた。

初会合で金融に関する有識…

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