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会計士協会「企業のコロナ収束仮定、四半期報告でも」

日本公認会計士協会は1日までに、監査法人に対して企業の四半期報告書をレビューする際の留意事項を公表した。投資家にとり重要な新型コロナウイルスの感染拡大や収束の仮定について、事業年度ごとの有価証券報告書の段階から変更があるかどうかを企業に確認し、四半期報告書での明示を促すよう注意喚起した。

企業会計基準委員会(ASBJ)が6月26日にまとめた四半期決算に関する考え方を踏まえ、監査人向けに公表した。

会計士協会はあわせて、コロナの影響で資産の投資回収額が大きく変わるような意思決定や経営環境の悪化などがないかを経営者に確認することも求めた。これらは固定資産の減損処理や繰り延べ税金資産の回収可能性といった会計上の見積もり判断に大きく関わる。

四半期ごとのレビューは年度ごとの監査より簡便な手続きがとられる。コロナ下での財務諸表の適切さを担保するため、会計士協会は今回の留意事項を取りまとめた。

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