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横浜市の施設、再エネ電力100%へ 市庁舎や区役所

横浜市は市役所で使う電力をすべて再生可能エネルギーに切り替える。市の焼却工場や、国の固定価格買い取り制度(FIT)が終了した市内家庭の太陽光発電設備などの電力を活用し、まずは6月末に移転完了した新市庁舎で2020年度中に再エネ率を100%に引き上げる。25年度をメドに市内18区の庁舎でも再エネ率100%とする方針だ。

横浜市は焼却工場や「卒FIT家庭」の電力を使用し、電力の再エネ率を100%にする。

新市庁舎は庁内の太陽光発電設備などを除き、ほとんどは通常電力を購入していた。電力の再生エネ100%を達成した場合、新市庁舎は温暖化ガス約5800トンの削減、18区庁舎では約7600トンの削減効果が期待できるという。市内では「卒FIT」の家庭が今後急増する見通しで、余剰電力を地域で活用することで再エネの地産地消につなげる。

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