迫られる「移動権」の再定義 長谷川太一氏
EY新日本有限責任監査法人パートナー

私見卓見
2020/7/2 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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新型コロナ危機で航空や鉄道など公共交通が未曽有の事態に直面している。移動需要の低迷は今後数年続く見通しで、多くの事業者が経営の見直しを迫られている。公共交通の縮小は地域住民、とりわけ高齢者などの交通弱者にとって「移動権」が脅かされる事態だ。現状を概観し、コロナ後の交通を考えるヒントを提示したい。

足元のデータは非常に厳しい。航空は5月の国内線予約が前年比94%減に落ち込んだ。中小の私鉄は約70%…

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