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エネルギー需要、コロナで「構造変化」 経産省報告

経済産業省は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたエネルギー需給の変化についての報告を公表した。エネルギー消費に「不可逆的な構造変化」が起きる可能性を指摘。移動の減少やテレワークの定着で燃料需要が下押しされる一方、原油価格の乱高下が安定供給のリスクになる可能性を強調した。今後も議論を続けて必要な制度改正を検討する。

報告ではコロナ禍を受けたエネルギー需給の変化の具体例を示した。通勤や出張の減少、遠方との会議のオンライン化によるガソリンやジェット燃料の使用量の減少が需要側の変化の典型例だ。化石燃料の需要は環境対策が進展すれば長期的には減少が進む見通しだが、その流れがより加速する可能性がある。

景気刺激と環境対策を両立させる「グリーン・リカバリー」の広がりにも言及した。欧州では企業支援の際に温暖化ガスの排出量削減を条件にする例が出ている。脱炭素化やエネルギー効率の向上が企業の競争力にも直結するとした。

供給側では原油価格の急落によってエネルギー産業の投資が手控えられ、将来的な安定供給のリスクになる可能性があると指摘した。原油価格は新型コロナの感染拡大を受けた需要急減と産油国の足並みの乱れによって不安定な動きを見せた。価格急落を受けて米国のシェール産業が経営破綻する例も出ている。日本の今後の対応策としては資源の安定調達に向けた石油・ガス権益の獲得支援の強化を挙げた。

経産省が新型コロナのエネルギー需給に及ぼす影響をまとめるのは初めて。報告は1日に開かれた総合資源エネルギー調査会の分科会に示した。今後は分野ごとの小委員会などで議論を続けて必要な制度改正につなげていく。

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