養育費不払い解消へ法整備 政府、女性活躍方針決定

政治
2020/7/1 13:00
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政府は1日、首相官邸で「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍晋三首相)を開き、女性の活躍を後押しする新たな方針を決めた。離婚後の養育費の不払い問題を解消するため関連法の改正を検討する。男性の育児休業の取得率を高めるため企業への経済支援も強化する。

 「すべての女性が輝く社会づくり本部」の会合であいさつする安倍首相(右から2人目)。左端は橋本女性活躍相=1日午前、首相官邸

首相は「養育費の履行確保に向けた法改正の検討をはじめ、困難な状況にある女性をしっかり支援していく」と述べた。

新方針は新型コロナウイルスの影響を受けて「大きな打撃を受けている飲食、観光分野では雇用者に占める女性の割合が高い」と指摘し、女性への配慮の必要性に言及した。

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