復興拠点外の避難指示、解除要件検討 内閣府が規制委に説明

科学&新技術
2020/7/1 11:59
保存
共有
印刷
その他

内閣府は1日、原子力規制委員会の定例会合に出席し、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う福島県の帰還困難区域のうち、除染などを前提に住民の帰還を目指す「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」以外の地域で避難指示を解除する要件の検討を始めたと説明した。

復興拠点以外で避難の解除を判断する要件はこれまでなかった。地元自治体から解除に向けた方針の明示を求められたことから検討を始めた。

今回示した基本的考え方では、復興拠点と同様に年間の積算線量が20ミリシーベルト以下となっていることなどを解除の要件とする。産業用途や公園整備などの土地活用が前提で、住民の居住は想定していない。ただ、住民の立ち入りは自由で、往来の制約は受けないという。

内閣府は完全に除染をしなくても避難指示を解除できるようにすることを検討するとみられる。今後、具体案を詰めて規制委に再度説明し、意見を求める予定だ。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]