四国の路線価、28年連続で下落 県庁所在地4市は上昇

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2020/7/1 11:00
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高松国税局が1日に発表した路線価(2020年1月1日時点)によると、四国全体の標準宅地の平均変動率は前年比0.5%下落となった。下落は28年連続。一方で松山市と高松市、徳島市、高知市の各県庁所在地は最高路線価が上昇した。

路線価は主要道路に面した土地の評価額で、相続税や贈与税の算定基準などになる。

四国全体では厳しい状況が続く。標準宅地の平均変動率は全体で0.5%の下落。下落幅は縮小しているが、28年連続で下落した。全国12カ所の国税局別に見ても、管轄するすべての都道府県で下落しているのは四国のみで、ほかの11の地域ではプラスだった。

四国4県内にある26カ所の税務署別にみると、13市町で最高路線価が下落した。横ばいだったのは9市町。上昇したのは県庁所在地の4市にとどまった。

四国4県で最も路線価が高い松山市の大街道商店街は、1平方メートル当たり66万円。前年から1.5%上がり、5年連続で上昇した。四国4県内では18年連続で路線価が最も高い。

ここ数年、四国4県の主要な商店街周辺では宿泊事業の投資が旺盛だった。松山市でもホテル投資が活発で、商店街近くでは7月上旬にビジネスホテル「ホテルビスタ松山」の開業が控える。ホテル近くにはリムジンバス乗り場があり、松山空港からのアクセスが良い。伊予鉄グループ(松山市)は21年の開業を目指し、「ベッセルホテルズ」を誘致する計画を掲げている。

高松市の中心部にある高松丸亀町商店街の路線価は1平方メートル当たり36万円だった。四国4県内で上昇率が最も高く、前年から5.9%上がった。上昇は4年連続。

ビジネスホテル運営の川六(高松市)は19年夏、商店街近くに大浴場などをそなえるビジネスホテルを開業させた。ホテルのほか、マンションの開発も進む。

高知市の帯屋町商店街も2年連続で上昇した。昨年横ばいだった徳島市の徳島駅前広場通りも上昇に転じるなど、四国4県の主要都市は上昇が定着しつつある。

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