着陸制限で乗客の滞留回避 災害時、交通の乱れに備え

2020/7/1 10:17
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国土交通省は1日までに、豪雨や地震といった災害により空港と結ばれる電車などの交通機関に乱れが出た場合、空港内に乗客が滞留しないよう、航空機の着陸を制限する仕組みを導入する方針を固めた。

成田空港は台風15号で多くの利用客が足止めされた(2019年9月9日)

成田空港では2019年9月の台風15号でターミナルに到着客があふれたのを教訓に先行実施しており、全国に拡大する。

着陸制限は、空港と結ぶ鉄道やバスなどの運休が一定規模以上になると見込まれる場合、空港会社が到着便の乗客がどの程度滞留するか予測したうえで実施する。その後、鉄道、バス事業者と情報を共有して運行状況を確認しながら、着陸受け入れを順次、再開する。

各空港は自然災害時の対応を盛り込んだ事業継続計画(BCP)を策定している。交通アクセス、空港ターミナルの収容能力は空港によって異なるため、国交省は個別の事情をBCPに反映させるなど、事前に対策を定めるよう要請。航空法に基づく監査を定期的に実施し、対応が十分かどうか確認する方針だ。

台風15号の際は、成田空港に乗り入れる鉄道、バスが軒並み運休。滑走路の安全が確認されたとして航空機の着陸を先駆けて再開させたため、空港内で最大約1万7千人が足止めされ、大混乱に陥った。

これを教訓に、翌10月の台風19号では到着便の多くを事前に欠航とし、着陸の受け入れを停止。滞留者は約1800人にとどまった。〔共同〕

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