米、ファーウェイ・ZTEを排除　通信会社向け規制施行

【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は30日、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の中国通信機器大手2社を「安全保障上の脅威」と正式に認定した。米国の通信会社に対し、政府の補助金を使って2社の通信機器の調達を禁じる新規制を同日施行した。

高速通信網を全米に整備するため支給している年83億ドル（約9千億円）の補助金を受け取る通信会社は、2社の製品を購入できなくなる。安価な中国製品を使う地方の通信会社が影響を受ける。

FCCのパイ委員長は声明で、中国共産党や人民解放軍と2社の関係を指摘した上で「米国の重要な通信インフラを中国共産党の危険にさらすわけにはいかない」と強調した。

米政権は既に政府機関の調達を禁じるなど米国内からファーウェイ製品などの排除を進めている。中国政府のスパイ活動に使われると警戒しているが、企業側は否定している。今回の規制はFCCが2019年11月に導入を決めたもので、産業界の意見聴取などを経て施行に至った。