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東京都、注意喚起の数値基準撤廃 医療体制軸に判断

(更新)

東京都は30日、新型コロナウイルス感染への警戒を呼びかける上でモニタリングする7つの項目を公表した。従来の「東京アラート」や休業再要請のために定めていた数値基準は撤廃。医療の提供体制が十分かどうかに軸足を置いて総合的に判断し、必要に応じ不要不急の外出自粛への協力などを求める。

新たな項目は▽検査の陽性率▽救急隊の受け入れ要請が5つ以上の医療機関で拒否されるか、搬送先が20分以上決まらなかった件数▽入院患者数▽重症患者数――の医療体制関連の4項目と、▽新規陽性者数▽救急への発熱相談件数▽感染経路不明者の数と増加比――の感染状況をみる3項目。

専門家らによる分析を基に「モニタリング会議」を原則週1回開いて感染状況などを評価し、経済活動に配慮しながら注意喚起を行う。7月1日から運用する。

東京アラートについては今後発動しない。監視する項目の多くを踏襲するが、「直近1週間平均の1日当たり感染者が20人以上」といった具体的な数値基準は定めなかった。小池百合子知事は30日の記者会見で「個別の数字を見るのではなく、全体像をつかむため」と説明した。

都内では30日、新たに54人の感染が確認された。1日当たりの感染者が50人を超すのは5日連続。感染者が増加傾向にあるなか、新たな運用の実効性が求められる。

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