香港国家安全法、ビジネス情勢を注視 関西企業

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関西
2020/6/30 20:03
情報元
日本経済新聞 電子版
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中国での「香港国家安全維持法」の成立を受け、香港に拠点を持つ関西企業は影響を見極める構えだ。生産拠点を持つ企業は少ないが、米中貿易摩擦やデモの激化でビジネス環境が悪化する可能性もあり、各社は状況を注視している。

住友ゴム工業はデモが激化すれば、テニスボールなどスポーツ用品の売り上げが落ち込む可能性を懸念する。同地域事業が全体に占める割合は小さいものの、新型コロナウイルスの影響も続く。販売子会社を…

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