「日本は入国制限緩和を」 駐日ドイツ商工特別代表

2020/6/30 19:42
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駐日ドイツ商工特別代表のシュールマン氏は6月30日、日本が欧州諸国に課す入国制限をめぐり「日本が国境を開かなければ、日独両国の企業の経済活動に多大な影響をもたらす」と述べ、早期の制限緩和を求めた。

在日ドイツ商工会議所のシュールマン専務理事は、日本の入国制限措置はドイツを含む外資系企業の頭痛の種だと語った(30日、都内)

都内で日本経済新聞の取材に答えた。シュールマン氏によると、約450の独企業が日本に拠点を持つが、入国制限で外国人の従業員が日本で仕事を始められなかったり、日本に戻れなかったりといった問題を抱えている。

独製の機械や設備を使う日本企業も多いが、機器の設置や顧客サービスに必要な人員も入国できていないという。同氏は「自国を守る必要性は理解するが、ビジネスの段階的な再開と両立できる代替案を示すべきだ」と訴えた。

在日独商工会議所が日本に進出する独企業を対象に6月に実施した調査では、回答した企業の8割が「日本の入国制限が大きな負担になっている」と回答した。回答企業の4割は日本の入国制限で「自社ビジネスに損失が出る」とも予想している。シュールマン氏は企業が事業の見通しを立てられるよう、日本政府に制限緩和の時期と内容を早急に公表するよう求めた。

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