鳥取県、独自のコロナ警報基準策定

2020/6/30 20:10
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鳥取県は30日、新型コロナウイルス対策の本部会議を開き、感染拡大を踏まえた県独自の警報基準を発表した。6月から暫定版の運用を始めていたが、県議会の議論などを踏まえて確定版としてまとめた。平井伸治知事は「感染の第2波に向け県民一丸となって備えを進めたい」と述べた。

対策本部会議であいさつする平井知事

新規の感染者数に応じて3段階で警報を出す。1人発生すれば「注意報」、1週間で6人以上に増えれば「警報」を発する。さらに感染者を受け入れる病床か人工呼吸器のいずれかの稼働率が50%を超えた場合に「特別警報」に強化する。

県民が訪問する際に警戒を求める地域の独自基準も策定。1週間の人口10万人当たりの新規感染者が0.2人で「感染警戒地域」、同1人以上を「重要感染警戒地域」と定め、感染予防の徹底を呼びかける。この基準では東京都と埼玉県が重要感染警戒地域、北海道など7府県が感染警戒地域となる。

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