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岡山市のスマホ決済還元、ペイペイ加盟5400店舗対象

岡山市の大森雅夫市長は30日の記者会見で、消費喚起に向けたスマートフォン決済の独自のポイント還元事業で、「PayPay(ペイペイ)」と連携すると発表した。期間は8月1~31日で、市内の約5400店舗を対象に指定。新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが落ち込んだ飲食店や小売店などを支援するとともに、市民の消費の喚起につなげる。

利用可能店舗数や導入経費などを考慮し、ペイペイを選定。決済額の最大20%を還元する。付与の上限は1回の買い物につき1000円相当、期間中の合計で5000円相当。6月補正予算で関連経費8億円を計上しており、前年8月の市全体の消費支出額約600億円(医療費や家賃、公共料金などを除く)の6.7%に相当する40億円の支出効果を見込む。

大森市長は「商品券やクーポン券なども検討したが、スピード感を持って消費を回復させる必要があった」と強調した。

併せて、PCR検査の態勢拡充に向けて市内に約700ある診療所のうち62カ所で順次、無料で受診できるようにすると発表した。市医師会などと協力し、各診療所で1日5~10件の検査が可能になる。従来は検査可能数が県全体でも1日80件にとどまっていたが、岡山市だけで300~600件以上増えるとしている。診療所は今後も随時、募集する。

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