廃プラ再生、サントリーなどが新会社 27年商業化へ

2020/6/30 19:36
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サントリーホールディングス(HD)は30日、東洋紡レンゴーなど12社でプラスチックごみの再利用を目指す新会社を設立したと発表した。2027年に国内でプラごみをプラスチックの原料として再生する事業を始める。地球温暖化の原因になる石油由来の原料の使用を減らす狙いだ。

サントリーHDなどはプラごみを原料として再利用する

新会社「アールプラスジャパン」(東京・港)は、サントリーHDなど中核の3社に加え、東洋製缶グループホールディングス、JFEエンジニアリング系のJ&T環境、アサヒグループホールディングスなどが出資した。

同日、記者会見したサントリーHDの新浪剛史社長は「プラスチック容器は利便性や機能性、安全性に優れて現時点でこれに代わる素材はない。プラごみを資源として何度も活用できるよう、民間企業で連携したい」と話した。

アール社の目標は、27年に使用済みのレジ袋や食品トレーなどをプラスチックの原料にリサイクルする技術を確立し、商業化することだ。

現時点で石油由来のプラスチック製品を原料に戻す技術はあるが、費用が割高で普及していない。アール社はこのほど、米環境スタートアップのアネロテック(ニューヨーク州)に出資した。既存の手法と比べ、低コストでプラごみを再利用できる可能性がある技術をもっている。

アネロテックはテキサス州の実証プラントでプラごみを再利用する技術の開発を進めている。商業化できる技術が確立した際、アール社に出資した企業はプラスチック原料を優先調達できるようになる。

日本で生じるプラスチックごみは年間900万トンある。そのうち6割は燃やして製造業の生産設備を稼働する熱源などに利用されている。国内でプラごみをプラスチックの原料として商業ベースで再利用できるようになれば、プラスチックのリサイクルに弾みがつきそうだ。

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