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日本郵政、かんぽ不正で2448人処分 資格取り消しなど

日本郵政は30日、かんぽ生命保険の不適切販売問題で、法令や社内規則に違反した営業担当者2448人について、保険業法に基づき、募集人資格の取り消しや業務停止などの処分を決めたと発表した。営業担当者の多くは販売業務の委託を受けた日本郵便の社員で、処分はかんぽが決めた。日本郵便は7月以降、対象社員について、同社としての懲戒処分を行う。

日本郵政の増田寛也社長は同日、オンラインで記者会見を開き、「不十分な体制で営業をしてきたと重く受け止めている」と述べた。かんぽは現在、保険商品の営業を自粛しているが、再開には契約者の利益回復や再教育の仕組みの整備といった「5つの条件を満たす必要がある」と話した。

日本郵便とかんぽでは、新型コロナウイルス対策の政府の「持続化給付金」を巡り、計約120人の社員が新型コロナとは関係ないのに便乗して申請していたことが判明している。この日の会見で、全員が申請取り下げや給付金の返還手続きを行ったと明らかにした。

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