ミサイル防衛、7月中にも提言 自民チーム
地上イージス、代替策検討

政治
2020/6/30 19:30
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自民党は30日、ミサイル防衛に関する検討チームの初会合を開いた。秋田、山口両県への配備を断念した地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策や敵基地攻撃能力保有の是非について検討を始めた。7月中にも政府への提言をまとめる。

検討チームは座長に小野寺五典・党安全保障調査会長が就き、歴代の防衛相経験者ら15人がメンバーに入った。変則軌道を描く北朝鮮の新型ミサイルや中国が開発する極超音速ミサイルへの対応を踏まえ、ミサイル防衛のあり方を探る。

出席者からは敵基地攻撃能力を保有すべきだとの意見が出た。国民の理解を得るため慎重に議論を進めるべきだとの指摘があった。憲法9条が求める専守防衛と敵基地攻撃能力の関係を整理する必要があるとの声も上がった。

小野寺氏は会合後、記者団に「憲法の規定で必要最小限(の敵基地攻撃能力)は認められるが、相手の国を壊滅的に破壊する能力は持たない。私たちはその範を超えない中で議論する」と語った。

小野寺氏はイージス・アショアに代わる装備を検討すべきだと強調した。現在のミサイル防衛を担うイージス艦については、中国が活発な活動を展開する南西諸島周辺に振り向けるのが望ましいとの認識を示した。

自民党と連立を組む公明党は敵基地攻撃能力の保有に慎重な構えを崩さない。山口那津男代表は30日の記者会見で「政府は長年、法理上可能だが政策判断として採用しないとの態度を一貫してきた」と述べた。

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