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大学入学共通テスト、3日程で実施 要項公表

現役生、校長承認で選択可能

大学入試センターは30日、2021年度大学入学共通テストの実施要項を公表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、21年1~2月にかけて3つの日程を設けた。現役生は学校長の承認があれば、出願時に第2日程(追試験)での受験を選べることも盛り込んだ。

同センターは30日付で、大学と各都道府県教育委員会を通じて高校に要項を通知した。

第1日程(本試験)は予定通りの同年1月16、17日、第2日程は同月30、31日に実施する。病気や事故などで第2日程を受けられなかった現役生を対象とした「特例追試験」を2月13、14日に行う。

要項では、9月末から10月の出願時に「新型コロナ感染症の影響に伴う学業の遅れのため受験が適当であると在学する学校長に認められた」現役生が第2日程を選ぶことができるとした。

文部科学省の担当者は「学業の遅れを証明するものは必要なく、学校長が生徒の希望を聞いたうえで判断する」と語った。要項には学校が志願票をとりまとめて出願することも盛り込んだ。

休校の影響を受けていない浪人生は出願時に第2日程を選べず、原則第1日程で受ける。病気や事故などやむを得ない事情に限り、第2日程での受験が可能となる。

共通テストの前身の大学入試センター試験は50万人規模が受け、全国2カ所で実施した追試の受験者は多い年でも900人程度だった。21年度の第2日程は47都道府県に会場を設ける。文科省などは受験希望者数を把握するため、全ての国公私立高校を対象に7月1日から調査する。

要項には第1日程と第2日程での得点調整を行わないことも明記した。センター担当者は受験生の公平性について「同じ問題作成者がバランスをとりながら作っている」との認識を示した。

センターによると、特例追試の問題は「もともと天変地異などに備えて作成していた『緊急対応問題』で、従来のセンター試験と同様の形式となる」という。1990年のセンター試験開始以降、実際に緊急対応問題を使うのは初めて。

大学側への成績提供時期は第1、2日程ともに2月8日以降とした。予定より1週間程度遅れるため、共通テストを使う私立大は日程調整が必要となる見通し。特例追試の成績提供は同月18日以降となり、国立大前期日程の出願に間に合わない可能性もある。

入試日程を巡り、全国高等学校長協会(全高長)は「全ての受験日程を1カ月程度遅らせるべきだ」と主張した。ただ、文科省が全高長を通じて実施した調査では予定通りの実施を求める回答が7割に上った。同省は19日、全体の日程は変えず、休校による学習遅れを理由に現役生が第2日程を選べるようにする方針を示していた。

全高長の萩原聡会長(東京都立西高校長)は「(選択制にしたことで)受験生を迷わせ混乱を生む原因を作り出したようにも思う」との認識を示した。学業の遅れについて「受験生にとっても校長にとってもどの時点で評価すればいいのか明確でない」と指摘。「『自分が合格しやすい方』を考えるだけになり、公平性や公正性の問題が残る」と述べた。

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