埼玉県の戦略会議、「第2波」に備え10項目に着手

2020/6/30 16:41
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埼玉県は30日、新型コロナウイルス感染拡大の第2波に備え、強い経済を構築するための産学官による戦略会議の第3回会合を開き、7~8月に着手する計画10項目を決めた。労働力の流動性や販路拡大、サプライチェーン(供給網)の維持・確保などからなり、県内企業に活用を呼びかけていく。

労働力の流動性では感染拡大で生じる人材の余剰・不足を調整するためのポータルサイトの開設や雇用シェアを実施・支援する。販路拡大ではオンラインによる大規模商談会の開催やタクシーによる貨物運送許可の延長などの規制緩和を盛り込んだ。

企業にマッチングサイトを活用したサプライチェーンの多元化も促すほか、中小企業に事業継続計画(BCP)策定を促すためのセミナーやワークショップも開催する。国や県は各種手続きの電子化を推進する。

大野元裕知事は会合後、報道陣に「感染第1波で問題になったことを中心に議論した。第2波による経済への影響を少しでも抑えたい」と話した。

戦略会議は県のほか、関東経済産業局や埼玉労働局、埼玉県商工会議所連合会、埼玉県経営者協会、埼玉県経済同友会などが5月下旬に設置。ワーキンググループを設けて1カ月間、集中的に議論してきた。

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