5月の都内求人倍率、1.55倍 コロナで6年ぶりの低水準

2020/6/30 15:41
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東京労働局が30日発表した都内の5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.55倍で、前月から0.18ポイント下がった。低下は3カ月連続で、6年ぶりの低水準となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業や売り上げの減少で求人活動を取りやめる動きが広がった。コロナが雇用環境を圧迫している。

有効求人数(原数値)は前年同月比32%減った。外出自粛でハローワークを訪れる人が減ったことなどから有効求職者数も8%減ったが、求人の落ち込みが倍率を引き下げた。倍率の低下幅は45年7カ月ぶりの大きさだ。

業種別の新規求人の動向をみると、宿泊・飲食サービス(前年同月比69%減)をはじめすべての業種で前年を下回った。生活関連サービス・娯楽、運輸・郵便、卸売・小売りもそれぞれ50%超の大幅減だった。解雇など「事業主都合離職者」は53%増と大幅に増えた。

同局は雇用情勢判断を「弱さがみられる」に引き下げた。「3密対策をとるスーパーでの客の誘導向けなどに警備の採用を増やす動きが一部である」とするが、雇用環境の悪化には歯止めがかかっていないとみる。

経済活動の再開を受け、6月の求人の減少幅は縮小しているという。ただ、求職活動をする人が2割前後増えており、「引き続き厳しい状況が続いている」(同局)との見方を示している。

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