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トヨタ、執行役員6割減 最高幹部9人体制に

(更新)

トヨタ自動車は30日、これまで23人いた執行役員を7月1日付で9人まで減らすと発表した。一部の執行役員が兼務してきた本部長などは執行役員手前の「幹部職」が就任する形に統一する。執行役員は社長と密に連携し、会社全体を見渡す役割を担う。幹部職は実行部隊のトップとして迅速に意思決定できるようにする。

7月1日付で豊田章男社長(64)を筆頭に製造担当の河合満氏(72)、リスク担当で番頭役の小林耕士氏(71)ら9人を執行役員とする。執行役員は従来比で6割減る。それぞれチーフオフィサーとして各分野を担当すると同時に全社に目配りして経営に携わるように役割を明確にする。

これまで本部長や高級車「レクサス」のトップなどは執行役員を務めながら現場の部門トップでもあった。今回、動きやすくなるように権限を委譲したうえで幹部職が就任するように改める。これまで執行役員だった人が幹部職となった場合でも待遇は変わらないという。

トヨタはこれまでも幹部を中心に組織のフラット化とスリム化に取り組んできた。2019年には中堅社員から幹部登用の幅を広げる「幹部職」を新設したほか、20年4月には副社長職を廃止してチーフオフィサーなどを入れた。豊田章男社長は次世代の経営層の育成について言及しており、今回の組織改正も次の体制をにらんだものといえそうだ。

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