通信機器排除の対象 独法にも拡大 政府

政治
2020/6/30 14:56
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政府は30日、安全保障上のリスクがある情報通信機器を調達しないよう求める対象組織を拡大した。従来の対象である中央省庁に87の独立行政法人と9の指定法人を追加した。サイバー攻撃による情報流出を防ぐ狙いだ。中国製などの情報通信機器が念頭にある。

安保に関わる情報流出など政府内で幅広く共有する対象事項も広げた。これまでは中央省庁内の事案に限っていたが、委託先の企業や独法で起きた場合も報告を求める。関連情報を内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)に集約する。

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