有効求人倍率1・28倍、リーマン時に次ぐ下げ幅 愛知労働局

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2020/6/30 19:00
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愛知労働局が30日発表した5月の愛知県内の有効求人倍率(季節調整値)は1.28倍だった。前月比で0.16ポイント低下し、13カ月連続で低下した。下げ幅は米リーマンショックの影響を受けた09年1月(0.23ポイント)に次ぐ下げ幅となった。新型コロナウイルスの影響が多様な業種に及んでいる。

全国平均は0.12ポイント低い1.20倍、岐阜県は0.11ポイント低い1.4倍、三重県は0.12ポイント低い1.17倍だった。

労働局によると、愛知の有効求人数は11万2687人で、有効求職者数は8万7969人だった。主要産業別の新規求人では、製造業が前年同月比53.1%落ち込んだ。生活関連サービス業、娯楽業は65.6%減、宿泊業、飲食サービス業も50.9%減少した。

労働局は同日、国が企業の休業手当の一部を負担する雇用調整助成金の6月26日までの申請が延べ1万9862件あり、うち65.2%(1万2949件)の支給を決めたと発表した。金額ベースで77億650万円分となる。労働局は「6月下旬も申請が増えている。7月から対応する人員を増やしたい」としている。

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