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5月の国内建設受注、8.7%減 日建連発表

日本建設業連合会は30日、会員企業95社に聞いた5月の国内建設受注額が6620億円となり、前年同月に比べ8.7%減ったと発表した。減少は3カ月連続。民間非製造業からの受注減が大きく影響した。緊急事態宣言の影響で在宅勤務が広がり、企業間の受発注活動が停滞した。海外も合わせた総計は同12.4%減の6680億円だった。

5月の国内受注額は3カ月連続で前年同月割れとなった

民間企業からの受注額は4550億円で前年同月比12.2%減った。そのうち非製造業は同17.1%減の3340億円だった。シェアの大きいサービス業からの発注額が同45.6%減の846億円となったことが大きかった。不動産業からは物流大型施設の受注があり前年比15.2%増の1280億円となった。

もともと消費増税の駆け込み発注の反動減に、東京五輪が開催される予定だった2020年夏の開業を見越した工事が一巡したことが加わり、受注高は減少傾向にあった。さらに緊急事態宣言による在宅勤務への切り替えで発注業務を一時停止する企業もあり、受注高を引き下げた。

製造業は同4.7%増の1210億円だった。輸送用機械業から大型病院の発注があったことや、食品製造業から工場の受注があったことが寄与した。

官公庁からの受注は同0.9%増の2050億円で横ばい。国発注工事が33.9%減の890億円だった一方、地方発注が69.1%増の1160億円となったことが補った。

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